一桥教员の本
公文書管理の法整備に向けて : 政策提言
 | 公文書管理の法整備に向けて : 政策提言 |
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| 総合研究开発机构, 高桥滋共編 ; 木藤茂[ほか] 執筆 商事法務 2007年2月刊行 ISBN：9784785713973 本体4,200円＋税 | ||
| 着者绍介：, |
着者コメント
本书は、総合研究开発机构（ＮＩＲＡ）の委託の下で、2005年8月から2006年7月までの间、社団法人商事法务研究会で开催された「公文书管理法研究会」の成果をまとめたものである。
わが国では、行政活动に伴い生じる公文书のうち歴史资料として重要なものは国立公文书馆に移管され永久保存される、という法的枠组みは存在するものの、现実には必ずしも十分には移管が进んでいない。このような现状を改善する方法の１つとして、公文书の作成段阶から移管?廃弃及び歴史资料としての保存?利用に至るまでの「公文书のライフサイクル」全般を视野に入れた法制度が検讨されるべきではないか、との指摘がなされるようになった。
こうした动きを受け、本研究会では、公文书の管理に関する法的枠组みを検讨する上で留意が必要と思われる论点を网罗的に整理し、论点ごとの考え方をまとめて「要纲案」の形で提示するに至った。もっとも、研究会の议论では、「要纲案」の基础となる考え方に大きく２つの方向性があるとの结论に至ったため、それら両案（甲案?乙案）が併记される形となっている。
本书は、これらの「要纲案」とともに、その基础となった「论点整理」、「要纲案」の策定に至る経纬と详细な解説のほか、アメリカ、イギリス、ドイツの公文书管理法制の比较研究および法制度の整备の観点から重要と思われる论点について各委员がそれぞれの立场から考察?検讨を行った论文を収めている。
公文书管理について法的な観点から具体的论点を网罗的に検讨したものとしては、わが国初の论説书と言えよう。
なお、この研究会には、本学法学研究科から、座長を務めた高桥滋教授および木藤茂助教授の２名が委員として参加している。（木藤茂）