一桥教员の本
震災と経済(大震災に学ぶ社会科学 ; 第4巻)
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齐藤诚编 |
着者コメント
『震灾と経済』は、东日本大震灾学术调査の成果をまとめたものである。
本书に収められている８つの论文が実証的に明らかにしていることは、大震灾直后に政策当局を中心に「认识されていたこと」と、「现実のありよう」との大きなギャップである。大震灾直后に影响が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神?淡路大震灾の建物被害をはるかに凌驾すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直后には影响が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格调整が軽微であった背后で深刻な数量调整が生じていた）という震灾直后における状况把握の深刻な失败である。
本书では、震灾直后に国内外で积极的に评価された様々なレベルの协调行动が、実はそうした実态を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が协调行动にまさり、復兴プロセスの障害となった。また、「绊」という言叶の広范な流通が象徴的に示しているように、人々の间で利他的な行动が大震灾后に広まったように思われていたが、実は、利他的な意识が低下していた。
本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。