本学教职员への兼业依頼について
本学教职员への兼业依頼について
本学教職員には「国立大学法人一桥大学職員就業規則」において職務に専念する義務が定められており、他の職を兼ねること（兼業）は制限されています。ただし、「国立大学法人一桥大学職員兼業規程」に定める基準により兼業内容を審査した上で許可等されたものであれば兼業を行うことができます。（本学教職員のうち、特任教授、特任准教授等の契約職員や名誉教授については、本学での手続きは不要となりますので、本人へご確認ください。）
本学教職員に対し兼業を依頼される場合は、本人へ内諾をとった上で、下記担当部署へ出来るだけ早めにご依頼くださるようお願いいたします。
（依頼内容等によっては许可等に时间を要する场合があります。＜手続き及び回答书送付にかかる目安＞许可を要する兼业：原则２か月、承认?届出を要する兼业：原则３週间）
【书类邮送先及び兼业手続きに関する连络先】
〒186-8601 东京都国立市中２－１
国立大学法人一桥大学 総務部人事課労務係
Tel:042-580-8028
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ご依頼にあたっては、その内容等により提出いただく书类が异なりますのでご注意ください。必要书类については下记をご参照愿います。（どの兼业に该当するかご不明な场合は上记の担当部署までお问い合わせください。なお、所属学会の役员で无报酬の场合については、兼业依頼の手続は不要です。）
（１）许可が必要となる兼业
①民间公司の役员、アドバイザリーボード?メンバー等要职に就くもの
②公益法人等の会长又は理事长に就くもの
③弁护士、公认会计士、税理士、コンサルタント等の业务に従事するもの
＜必要书类＞
?本学学长宛の依頼状（任意の様式で结构です。また、押印は不要です。）
?兼业先の寄付行為、定款等
?兼业先の组织図等
?兼业先の监査报告书等
?兼业先の会社案内（パンフレット）
?その他参考となる资料（适宜）
※依頼状には职员が就こうとする职名及び职务内容、予定従事时间（従事期间、従事回数、１回あたりの所要时间、）、报酬额、事务担当者连络先、本学からの回答の要否を明记してください。回答の要否について特段の记载がない场合は、回答书の発行はいたしません。また、回答书は原则として公印省略とさせていただき、电子メールにて送付させていただきます。
（依頼状作成例はこちら）
（２）承认が必要となる兼业
①教育研究活动に関する兼业（社内研修の讲师、非常勤讲师、研究员等）
②医疗法人、社会福祉法人又は公益法人等の役员（会长又は理事长を除く）
③その他（１）（３）に该当するもの以外の兼业
＜必要书类＞
?本学学长宛の依頼状（任意の様式で结构です。また、押印は不要です。）
?兼业先の寄付行為、定款等【民間企業の場合】
?兼业先の会社案内（パンフレット）【民間企業の場合】
?その他参考となる资料（适宜）
※依頼状には职员が就こうとする职名及び职务内容、予定従事时间（従事期间、従事回数、１回あたりの所要时间、）、报酬额、事务担当者连络先、本学からの回答の要否を明记してください。回答の要否について特段の记载がない场合は、回答书の発行はいたしません。また、回答书は原则として公印省略とさせていただき、电子メールにて送付させていただきます。
（依頼状作成例はこちら）
（３）次の各号のいずれかに该当する兼业
①国又は地方公共団体の审议会委员等
②特殊法人、医疗法人、社会福祉法人又は公益法人等の各种委员
③教育研究活动に関する兼业（社内研修の讲师、非常勤讲师、研究员等）であって兼业に従事する日数が１日以内のもの
④教育研究活动に関する兼业（社内研修の讲师、非常勤讲师、研究员等）であって兼业に従事する日数が２日以上６日以内であり、かつ、総従事时间数（兼业场所への所要时间を含む）が10时间未満のもの
＜必要书类＞
?兼业依頼状（様式第５号） Word PDF
?その他参考となる资料（适宜）
※上记①～④に该当しない场合は、様式第５号では受け付けできない场合があります。
※事务手続き简素化のため、电子データで提出いただけますと幸いです。（押印は不要です。）
※依頼状作成例はこちら
※回答书を発行する场合は原则として公印省略とさせていただき、电子メールにて送付させていただきます。なお、送付には３週间程度お时间をいただいております。